越前市議会 2020-06-11 06月16日－02号
◆（吉村美幸君） 他市よりそんなに少なくないということなんですけれども、今回の補正予算で計上されている歳入の中で、越前三国競艇からの特別交付金と国の地方創生臨時交付金以外の国庫補助分を除くと、あとは国の第１次分の臨時交付金限度額以上に財政調整基金を取り崩していることから、未執行額が発生した場合には財政調整基金に差し戻しすると考えますが、この辺はどうなのか確認いたします。
◆（吉村美幸君） 他市よりそんなに少なくないということなんですけれども、今回の補正予算で計上されている歳入の中で、越前三国競艇からの特別交付金と国の地方創生臨時交付金以外の国庫補助分を除くと、あとは国の第１次分の臨時交付金限度額以上に財政調整基金を取り崩していることから、未執行額が発生した場合には財政調整基金に差し戻しすると考えますが、この辺はどうなのか確認いたします。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 地方バス路線活性化推進補助金というものでございますが、この制度でございますが、路線バスの運行に対しまして、国、県、市で赤字額を補填するもののうちの市の補助分ということでございまして、国、県のほうは制度に従って直接事業者のほうに補助すると、市は市で補助するということでございまして、事業者の決算時期の関係でいつも３月補正で計上をさせていただいているということでございます。
国が示した中では，やはり無償化になるということで国からお金が多く来るんですけれども，公立保育園などで抱える部分については市の負担になるということも予想されますので，必ずしも市の補助分が浮くということはないと考えています。いずれにしても無償化にかかる国，県，市の費用負担割合がはっきりした後に，また助成できる財源があるのであればいろんなところに使っていきたいと思っています。
◆（前田修治君） 今お答えいただいた中で、申請して認定されるまでのその期間ですね、例えば１カ月とか20日とかあるのかもしれませんけれども、その間にどうしても保育所に預けたいという場合は、認定される以前にお願いして預けると、ところがその期間については全額自己負担で立てかえて、その後、認定を受けた部分について、要するに補助分だけを引いて戻されるという、そういうことも何かあるようなんですが、その辺のことについて
◎総務部長（加藤泰雄君） この事業を行うことで、町内交付金を減らす根拠にしないのかとの御質問でございますけども、現行の今の町内に交付しております、融和と協働のまちづくり交付金制度に基づく町内交付金の中には、制度導入以前にありました防犯灯の電気代補助分が積算されております。今回その分の交付金を減額する方向で検討しております。
それからまた、介護報酬の改定での国庫補助分の激減、その分を介護サービスの利用者負担と介護保険料負担へ転嫁していくと、こういうことなど非常に多くの問題、課題を矛盾をはらんでいると。
県の補助が受けられないなら、それはやむを得ないけれども、市の補助分だけでも申請があれば、ぜひ補正予算を組んででも対応をしていただきたいと、そういう答弁だと思うので期待をしております。 もう一つは、下水道料金の話ですけれども。協議会では、交付税で見合うものだけ一般会計が負担すればいいんだと。
先ほど川崎議員からも一部質問がありましたけども、これは小規模多機能型施設３カ所分の新規開設準備経費等の補助金で、県の介護職員処遇改善等臨時特例基金から各事業所に540万円ずつの補助分とお聞きしました。現在の４施設に本年の新たな３施設を加えて７施設になるのではないかと思われますが、最初にこのような地域密着型の施設がますます必要になってくると思われます。
◎副市長（池田達昭君） 戦略会議の中におきましては、国の情報とか県の情報を集めて、制度がいろいろ変わってございますものですので、そのような中で、市がどういう事業を、補助分を含めてですね、有利にできるか。どのような仕組みの中でできるかを研究して、新年度予算に反映したつもりでございます。 ○議長（山崎文男君） 石川 修君。 ◆３番（石川修君） はい。
スクール・ニューディール構想のＩＣＴ環境整備の分野には、国庫補助分と地方向け臨時交付金を合わせて2067億円の予算となり、ハードウエアの導入面では大きく２つの事業を推進しています。 １つは地上デジタルテレビなどの整備で、公立の小中高等学校など約６万カ所に44万台の地上デジタルテレビを導入。現在１％でしかない地上デジタルテレビの導入を一気に100％に引き上げることになります。
さて、現行の勝山市の乳幼児医療費助成として平成１９年度に支払われている額は、県補助分、市単独分を合算して4,１２４万円になります。勝山市の０歳から６歳までの子供の数が1,３２４人であることを考えるならば、子供１人に対する助成額は、平均すると約３万1,０００円となります。
内訳は、国庫負担金で124万1,000円、内容は介護給付訓練等給付費の負担金でございまして、国２分の１補助分でございます。 第２項国庫補助金で3,448万6,000円の追加でございます。まちづくり交付金あるいは住宅建築物を耐震、改修等事業補助金でございます。この耐震補助金につきましては、国庫３分の１の補助率でございます。
木造住宅の耐震化は，国が制度をつくったにもかかわらず平成18年度末までの実績は，全国で改修された１万9,000戸のうち国庫補助分は8,151戸，特定建築物で同様に１万4,000棟のうち111棟にすぎません。
続きまして、土木費の公園事業費についてでありますが、公園整備事業費補助分として６,０００万円計上されており、そのうち３,０００万円は大谷公園の整備費であるとの説明であった。以前から論議されている大谷公園の整備は、毎年多額の資金を投入し、整備しているが、費用対効果が見られない。
続いて、公園事業費の公園整備事業費補助分についてでありますが、６,０００万円計上されており、そのうち３,０００万円は、大谷公園の整備であるとの説明であったが、平成１８年度予定している整備内容および今後の方向性はどうなのか。との質疑があり、これに対して、昨年から整備の全体見直しを行っているが、さらに公園地区内の整地をし、公園として一部でも供用開始できるように見直しを図り、計画に合わせて整備したい。
公園事業費の公園整備事業費補助分についてでありますが、５,０００万円計上されており、そのうち３,０００万円は大谷公園の整備費であるとの説明があった。平成１７年度予定している整備内容はどうなのかとの質疑があり、これに対し、公園区域内の整地を予定しているとの答弁がありました。 これまでにも工事が進められてきているが、公園として全体像が見えてこない。
16年度までの14億3,500万円というのは，着工前の段階の市の補助分だけでしょうか。16年度着工予定ということですから，それとも建設費の一部への補助も含まれているのか。先日，開発事業のパートナーとして熊谷組が準備組合と覚書を交わしましたが，全体計画は現在どこまで煮詰まっているのか，お尋ねいたします。
続いて、公園整備事業費補助分について、大谷公園の修景施設基礎工事について、平成12年度ではどのような工事を行ったのか、また平成13年度ではどのような方向に工事を進めるのかとの質疑があり、これに対し、平成12年度においては約3,200万円の工事費で、滝および池の下地基礎擁壁工事を行った。平成13年度については約2,200万円を計上し、滝の下地基礎擁壁工事を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、公園整備事業費補助分についてであります。 大谷公園敷地内の整地については、過去に岩盤が固くて、破砕できなかった前例がある。整地する際には、発破作業が必要であると思われるが、どのように進めていくつもりか、との質疑がありまして、これに対しまして、一部硬岩もある。今後、発破作業の必要が生じた場合には、付近の住民に危険を及ぼさないように、十分配慮して事業を進めていきたい、との答弁がありました。
次のページの建設費につきましては、管渠築造事業費の補助分の工事費及び地下埋設物等移設補償金の不用額を野坂幹線の実施設計に。それから、単独分は工事費の不用額を和久野地区管網整備の実施設計委託料に。それから、地区の管網整備事業につきましては、地下埋設物等移設補償金の不用額を管網の整備工事に使用させていただくための調整をそれぞれさせていただいたものでございます。